学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）が自殺したのは改ざんを強制されたのが原因などとして、妻が18日、国と佐川宣寿元国税庁長官に計約1億1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。妻側は「改ざんは佐川氏の指示だった」などと記された赤木さんの手記を公表した。
亡くなった近畿財務局の職員の手記
赤木さんの自殺を巡っては、財務局が民間企業の労災に当たる「公務災害」と認定している。原告側の代理人弁護士は同日、大阪市内で記者会見し「夫が死を決意した本当のところを知りたい。裁判で全てを明らかにするためにも、佐川さんには改ざんの経緯や真実を話してほしい」などとする妻のコメントを代読した。
訴状によると、2017年2月、財務局が学園に大阪府豊中市の国有地を鑑定価格から8億円余り値引きして売却していた問題が表面化。赤木さんは当時、上席国有財産管理官として紛糾する国会対応などに追われたという。
当時、理財局長だった佐川氏は17年2月以降、省内の部下に「森友学園を厚遇したと取られる疑いがある箇所は全て修正するように」などと、決裁文書の改ざんを指示。赤木さんは抵抗したが、財務局の上司の指示を受けて3、4回にわたり改ざん作業を強制された。
この結果、長時間労働や連続勤務で心理的負荷が過度に蓄積。同年7月にうつ病と診断されて休職し、18年3月7日に自宅で手記や遺書を残して自殺した。手記には「森友事案はすべて本省の指示。本省の対応が社会問題を引き起こし、うそにうそを塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こした」などとつづられている。
決裁文書の改ざん問題を巡り、財務省は18年3月、決裁文書14件の改ざんを認めた。同6月に佐川氏が主導したとする報告書を公表し、佐川氏ら20人を処分した。
告発を受けた大阪地検特捜部は有印公文書変造や背任などの容疑で捜査したが、佐川氏や改ざんに関与した財務省職員ら計38人全員を不起訴とした。
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March 18, 2020 at 12:42PM
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自殺職員の妻、佐川氏提訴 森友文書「改ざんを強制」 - 日本経済新聞
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