▼給与保護プログラム Paycheck Protection Programの略。新型コロナの感染拡大を受け、米トランプ政権が3月下旬に成立させた総額2兆ドル（約220兆円）の大型経済対策の中で中小企業支援の柱に位置づけられた。企業が支払う従業員の給与を優先的に助成するように設計されており、雇用維持を目的としている点に最大の特徴がある。
企業に対して厳格な解雇規制を課すことで失業を抑制している日本やフランスなどとは異なり、米国は企業がいつでも任意に雇用契約を解除できる「解雇自由」が原則だ。雇用対策は伝統的に失業保険などを活用する「事後救済型」だった。新型コロナの影響で経済活動の大半が停止し、失業が急増するなか、従来路線を大きく転換したといえる。
英国もこれまでは長期失業者を採用する企業に対する支援や失業者の職業訓練などの「事後救済」に重心を置いていたが、ジョンソン政権は3月、同国で初となる企業の賃金を助成する制度を導入するなど、雇用維持へと軸足を移しつつある。
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April 20, 2020
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給与保護プログラムとは 米の中小支援の柱 - 日本経済新聞
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