【ワシントン＝海谷道隆】米国のトランプ大統領は２８日、ツイッターなどのＳＮＳの運営会社に与えられている法的な保護を制限するための大統領令に署名した。ツイッター社がトランプ氏の郵便投票に関する投稿に事実確認が必要との注意喚起をしたことへの対抗措置だ。利用者が法的な責任を問いやすくして、運営会社による投稿の削除や編集などの監視行為を抑え込む狙いがある。
トランプ氏は署名に先立ち記者団に、運営会社による介入に関して「検閲は自由への脅威だ」と批判した上で、大統領令は「言論の自由を守るためだ」と主張した。
運営会社は通信品位法により、投稿内容やその管理方法を巡り、利用者から訴訟を起こされても基本的に法的な責任を問われないよう保護されている。トランプ氏は、大統領令により「検閲や政治的行動に関与するＳＮＳ企業が保護を維持できなくするよう新たな規制を求める」と説明した。
大統領令を踏まえ、今後、規制当局などが法解釈の見直しを進める。ただ、議会による法改正でなく、法解釈や運用の変更では効力は限定的になるとの見方が多い。
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May 29, 2020 at 10:13AM
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トランプ氏、ＳＮＳ保護を制限する大統領令に署名…ツイッター社の注意喚起へ対抗 - 読売新聞
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