「特殊詐欺は、何ら落度なく判断能力が低下している老人等を狙い撃ちにし、個人的な生活資金を騙し取るもので有って、誠に卑劣である」（原文ママ） 【写真】この記事の写真を見る こう述べるのは警察庁でも消費者庁でもない。関東の一大暴力団組織・稲川会である。5月に横浜市内で開いた総会で、「『稲川会規約』総本部通知」と題し、特殊詐欺への関与を禁じる文書を配布したことが14日、明らかになった。 社会部記者が解説する。 「文書は稲川会ナンバー3の貞方留義理事長名で作成された。『特殊詐欺への関与を絶対に無き様、再度厳禁する』とし、関与が判明した場合、破門・絶縁などの厳重な処分を下すとある」 そもそも暴力団の資金源といえば、クスリ、恐喝、バクチの類だった。 「今も警察はこれらを『伝統的資金獲得犯罪』と呼んで警戒しているが、最近目立つのはやっぱり特殊詐欺。摘発されにくく、一度に大金を得られるのでいいシノギになっていた」（同前） 確かに警察庁の統計によると、ここ5年間の特殊詐欺事件での検挙者のうち、暴力団構成員などの割合は2～3割程度で推移。検挙者を主犯に絞ると、構成員が5割に迫る年もある。 しかし何故、このタイミングでヤクザ側から通知を出したのか。“表向き”の理由を捜査関係者が語る。 「各組とも表向き犯罪行為はご法度。中でも特殊詐欺は、暴力団の精神である任侠道にもとるとの見方があり、増加する流れをよく思わない向きもあったようだ」
幹部の本音は別のところに……通知を出した“ウラの理由”とは
稲川会の文書でも、「日本古来伝統の任侠の精神」に触れつつ、特殊詐欺を「もっての他」と断じている。 だが、ウラの理由は別にあるという。法曹関係者は「構成員の犯罪と組織は関係ないと装い、幹部の責任回避を狙って文書を作ったのだろう。直接のきっかけは、今年3月の東京高裁の判決にある」と語る。 稲川会系組員らの特殊詐欺事件に関する民事訴訟の控訴審判決で、清田次郎元会長について「使用者責任」を認定。約1600万円の損害賠償を命じたのだ。 「高裁では稲川会の判決が2例目で、昨年12月には住吉会会長らにも損害賠償の支払いが命じられた。刑事ではトカゲの尻尾切り状態だった上層部への責任追及が、民事では容易になるかもしれない。面識もない構成員が特殊詐欺に手を染め、その都度、訴訟に持ち込まれたら、幹部らは途端に首が回らなくなる。その焦りの表れだろう」（同前） とはいえ、構成員も長年、シノギには頭を抱えている。前出の捜査関係者は「コロナ禍に便乗し、新たに給付金に絡む詐欺に手を染める可能性も」と警戒を続ける。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年5月28日号
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May 23, 2020 at 03:00PM
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特殊詐欺は「誠に卑劣である」 稲川会「厳禁文書」はなぜ出されたのか（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
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