熊本市は11日、3～5月の生活保護申請件数は563件で、このうち新型コロナウイルス感染拡大の影響とみられる申請が47件あったと明らかにした。市議会一般質問で石櫃仁美健康福祉局長が答弁した。
市保護管理援護課によると、3カ月間の申請件数は前年同期比で10％（53件）増。新型コロナ関連の47件のうち25件が4月に集中した。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された同16日以降、多くの業種で臨時休業したことが原因とみられ、飲食店従業員やタクシー運転手の申請が目立ったという。
また市は、民間シンクタンクの5月の調査結果を基に、市内企業166社について独自に分析した結果、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた「業況判断指数（DI）」がマイナス60だったと明らかにした。
市経済政策課によると、2月の前回調査から36ポイント下落した。リーマン・ショック時の2009年2月に記録したマイナス66に次ぐ低水準で、3カ月間の落ち込み幅としてはリーマン時を上回ったという。
田上聖子経済観光局長は「今後も適時、的確に地域経済の回復に向けた取り組みを行っていく」と答弁した。 （長田健吾）
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June 12, 2020 at 04:00AM
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