ＳＮＳ投稿に責任を米、ネット企業の法的保護に見直しの動き＜メディアと世界＞ - 東京新聞

　【ワシントン＝白石亘】トランプ米政権は十七日、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などのネット企業を手厚く保護してきた法律の見直しを米議会に要請した。企業側に投稿の管理に責任を持たせ、ＳＮＳのあり方に見直しを迫る内容だ。実現するか不透明だが、米議会では左右両派から巨大ＩＴ企業の法的保護の見直しを求める声が強まっている。

　見直しの対象は「インターネットで最も重要な法律」（米メディア）である米通信品位法二三〇条だ。サイトの運営者は、ユーザーの投稿に違法な内容が含まれていても、原則として民事訴訟で責任が問われず、不適切な投稿を削除するなどコンテンツ管理でも幅広い裁量が与えられている。

　一方、トランプ大統領は自らの投稿の事実確認に乗り出したツイッターに「保守派への検閲だ」と反発。五月末に大統領令で法的保護を見直すよう指示した。

　司法省が公表した見直し案によると、違法なコンテンツの取り締まりを強化するため、テロや性的虐待などの違法行為を助長したネット企業の法的保護を取り消す。また投稿を削除するなどの場合は合理的な説明を求め、透明性を高める。

　バー司法長官は「国民の安全を守る責任を、営利企業の純粋な判断だけに任せられず、動機づけが必要だ」と法改正の必要性を説明。見直しが実現すれば、ツイッターやフェイスブック（ＦＢ）など多くのネット企業に影響するため、専門家には「政府が気に入らないネット企業に報復する武器を与える危険な改革だ」との懸念もある。

　だが、一九九六年に法律ができた当時は存在しなかったＦＢが「ネットの巨人」に成長するなど、環境は一変した。「ヘイトスピーチや選挙に関する誤った情報を拡散させても、この法律で責任を免れている」（米紙ワシントン・ポスト）と風当たりは強い。

　今後は議会の対応が焦点だが、野党民主党で大統領選の候補指名が確実なバイデン前副大統領も、前回選挙でロシアの選挙介入を許したＦＢの不手際などを理由に、法的保護の見直しを求める。とは言え、今回の政権の動きは、大統領選をにらみ、保守層の支持基盤が関心を持つ政策に手を付ける狙いもあり、法改正がすんなり進むか不透明だ。