公文書や歴史資料を管理する人材を育成する国文学研究資料館（東京）が毎年秋に全国各地で開いてきた研修が、国の交付金削減で実施できなくなっていることが、22日までに分かった。自治体などに記録保存の大切さを伝える機会が失われる懸念があるとして、来年以降の再開を目指し、クラウドファンディングによる寄付を募っている。
地方には公文書や郷土史の記録類を系統立てて管理・保存できる人材が少ないといい、国文研は約40年前から毎年各地で、公務員や研究者、学芸員らを対象に1週間、専門知識や技能を伝える講習を開いてきた。
国文研は国立大学法人法に基づく研究機関。国から毎年配分される運営費交付金が減少傾向にあり、業務のスリム化で出張旅費のかかる地方研修を断念した。
クラウドファンディングの目標額は300万円。十分に集まれば2021年は松江市、22年は東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県富岡町で開く予定だ。
東日本大震災などの被災地で公文書を修復した経験もある加藤聖文准教授（歴史記録学）は「記録保存の仕組みを整える必要がある。災害に限らず、公文書が捨てられたり、放置されたりすれば行政の対応を検証できない」と指摘している。
寄付は8月上旬まで。http://readyfor.jp/projects/kokubunkenで受け付ける。〔共同〕
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June 22, 2020 at 01:40PM
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公文書管理の地方研修断念 国文研、資金難で寄付募る - 日本経済新聞
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