● 「いつか来た道」か コロナ禍が変える生活保護への視線 今年2月、新型コロナと関連した「自粛」が始まって以来、筆者には懸念がある。職業や収入を失う人々が増え、世の中にストレスが充満するとき、どこの誰が「安全弁」に選ばれ、怒りのはけ口にされるのだろうか。 【この記事の画像を見る】 2008年、リーマンショックと派遣切りで、数多くの人々が収入や住居を失い、生活保護へのニーズが高まった。2001年に始まった「聖域なき構造改革」のもと、生活保護に対する締め付けは強まる一方であり、2007年には北九州市で「おにぎり食べたい」と書き残して50代男性が餓死する事件も起こっていた。 2008年末から2011年にかけては、2007年までと異なり、政策の方向性は生活保護を利用しやすくするものとなっていた。しかし2012年、お笑い芸人の母親が生活保護で暮らしていた事実が報道されてから、流れが一気に変わった。 おおむね10年後の2020年6月現在、「緊急事態宣言」は解除されたものの、コロナ禍のもたらす影響は深刻になるばかりだ。少なくとも2020年代の前半は、経済的打撃が残り続ける時期となるだろう。 向こう数年、生活保護へのニーズが減ることはなく、生活保護費は国と地方の財政に対する一定の負担でありつづけるだろう。確実に生活保護費を“節約”する方法の1つは、利用されにくいように締め付けることだ。 2012年、メディアや世の中には、生活保護への厳しい意見が充満し、年末には第2次安倍政権が発足した。2013年、生活保護基準の引き下げが実施され、生活保護法が改正された。以後、生活保護に関しては締めつけが進行する一方となっている。2020年の現在も、数年後の生活保護叩きの準備となる時期なのかもしれない。
社会保障を中心に活躍するフリーライターの白井康彦さん（元・中日新聞生活部編集委員）は、筆者の懸念に対して、「まさに、同じようになりそうです」と答える。日本銀行を担当する経済記者だった経歴をもつ白井さんは、経済指標に詳しい。2013年、生活保護基準の引き下げに使用された厚労省の独自指標「生活扶助相当CPI」の怪しさを見抜き、政界、学術界、司法、そして当事者運動を巻き込んで真相解明を推進し、「物価偽装」と喝破した人物でもある。 ● 経済状況が悪化すると 生活保護が叩かれるのは当然か コロナ禍のもと、厚労省は生活保護や生活困窮者自立支援制度について、極めて柔軟な対応を行い、積極的な救済を行いやすくする方針を示し続けている。 しかし、経済状況が急激に悪化すれば、生活保護へのニーズが高まるのは当然である。1970年代には、オイルショック下の「狂乱物価」に対応して、生活保護費が1年間に2回引き上げられた年もあった。「リーマンショック」下の2008年から2009年にも、生活保護へのニーズが急激に高まった。 政府は結局のところ、生活保護を必要とする人々が増えたり、これまでの生活保護のレベルでは社会保障として成り立たなくなったりすれば、生活保護を利用しやすくし、内容を高めるしかないのである。そうしなければ、社会的混乱が引き起こされる。 問題は、その次に何が起こるかだ。石油ショックの打撃の生々しさが薄れた1981年には、その後の生活保護を強く方向づけた「123号通知」が発され、「水際作戦」が強化された。1987年には、生活保護を利用できなかったシングルマザーが、4人の子どもたちの前で餓死する事件が起こっている。締め付けが行われたのは、リーマンショック後だけではない。
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June 19, 2020 at 04:01AM
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