“森友問題”自殺した職員の妻が国を提訴「文書開示に１年以上かけるのはありえない」 - 毎日放送

“森友問題”自殺した職員の妻が国を提訴「文書開示に１年以上かけるのはありえない」

更新：2020/07/06 17:29

　森友学園をめぐる公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の妻が、公務災害に関する文書を近畿財務局が『来年に開示する』としたことは違法だとして国を提訴しました。

　訴えを起こしたのは、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんの妻・雅子さんです。訴えによりますと、赤木俊夫さん（当時５４）は学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省決裁文書の改ざんを強制され自殺しました。俊夫さんの死は「公務災害」と認定され、雅子さんは今年４月に公務災害に関する全ての文書を近畿財務局に開示請求しました。

　ところが、新型コロナウイルスによって処理できる作業量が減っていることを理由に、来年５月までに開示すると通知があり、今年６月に部分開示されたのはたった１０ページでした。雅子さんは「近畿財務局長が相当期間内に文書を開示しないことは違法」として、文書の開示を求めて国を提訴しました。

　「いくら膨大な資料を調査したとしても、開示に１年以上かけるというのはありえない。やはりそこには何らかの不合理、何らかの配慮が行われている。」（赤木雅子さんの代理人・松丸正弁護士）

　雅子さんは「公務災害と認めたのなら近畿財務局は早急に文書を開示して欲しいです」とコメントしています。

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