政府は18日、巨大IT（情報技術）企業に取引条件を明確にするよう求める新法案を閣議決定する。米アマゾン・ドット・コムや楽天などのネット通販企業に出店者との間の契約を開示するよう義務付け、国に定期報告させる。競争法上の問題があれば、公正取引委員会に対処を求める。出店者の保護に一歩進み、IT大手は対応を急ぐ。
新法は今国会に提出し、早ければ2020年度中の施行をめざす。まずは通販サイトやアプリストア…
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February 18, 2020 at 03:30AM
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ネット通販、出店者保護へかじ 規制法案を閣議決定へ - 日本経済新聞
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