法務省と人事院は二十一日の衆院予算委員会理事会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡る法解釈変更の経緯を示した文書に関し、正式な決裁を取っていないと説明した。森雅子法相は二十日の予算委で「部内で必要な決裁を取っている」と答弁しており、説明の矛盾が露呈。野党は森氏が虚偽答弁をした疑いがあるとの見方を強め、「進退に関わる」（立憲民主党の安住淳国対委員長）として追及する方針だ。
法務省は二十日に示した文書に日付がなかったとの指摘を受け、二十一日の理事会で「一月二十二日人事院へ交付」と追記した文書を提出。野党は「後付け」で日付を入れたとして反発した。
立民の大串博志幹事長代理が記者団に理事会の内容を説明した。法務省と人事院は「日時を証拠付けられるペーパーはない」とも報告した。大串氏は一連の対応を「国会答弁に合わせて注釈を付けただけで、証明するものがないと明らかになった。疑念がさらに強まった」と批判した。
政府は一月二十四日に解釈を変更したと主張するが野党は国会答弁と矛盾点があるとして追及。理事会では、人事院が提出していた法務省への返答文書についても、法務省の注釈として「一月二十四日受領」と追記された文書が示された。
法務省の文書では、黒川氏の定年延長を可能とした国家公務員法の勤務延長規定と、検事総長以外の検察官の定年を六十三歳と規定した検察庁法の関係について「検察官にも国家公務員法の規定が適用されると解するのが自然だ」と妥当性を主張。人事院文書は法務省の解釈変更を追認した。
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February 22, 2020 at 03:02AM
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解釈変更文書、正式決裁なし 検事長定年延長、法相答弁矛盾 - 中日新聞
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