安倍晋三首相は２９日、新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の拡大を踏まえ、官邸で記者会見した。教育現場などで戸惑いが広がる全小中高校の臨時休校について「万が一にも学校での子どもの集団感染を起こしてはならない」と国民に理解を要請した。休職する保護者の所得減少対策で、新たな助成金の創設を表明。休校措置を巡り「今から２週間程度、国内の感染拡大を阻止するため、あらゆる手段を尽くすべきだと判断した」と述べた。
これまでの政府対応の反省点を問われ「政治は結果責任だと言ってきた。逃れるつもりはない」と語った。首相が新型肺炎を巡り結果責任に言及したのは初めて。２７日に行った突然の休校要請については「断腸の思いだ」とする一方で「判断に時間をかけているいとまはなかった」と釈明した。同時に「終息への道のりは、予断を許さない。厳しい闘いが続くことは覚悟しないといけない」とも強調した。
世界経済の動向を注視し、必要かつ十分な経済対策を行う考えを示した。
第２弾の緊急対策は１０日程度で取りまとめる方針。財源には２０１９年度予算の予備費を活用する。新助成金については「正規、非正規を問わずしっかり手当てする」と明らかにした。雇用や取引で悪影響が生じた企業に対し「雇用調整助成金を活用し、特例的に１月までさかのぼって支援する」とした。テレワークなどの活用にも触れた。
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べるウイルス検査能力を強化すると表明。保健所を経由しない検査の態勢を整備するほか、１５分程度で結果が出る検査の３月中の導入を目指すと訴えた。ウイルス検査は、３月第１週のうちに医療保険を適用すると明らかにした。
感染者の拡大に備え、指定医療機関で５千床を超える病床を確保すると明言。新型インフルエンザ治療薬「アビガン」など三つの薬に一定の有効性が認められているとし「治療薬を早期開発していく」と語った。
国民生活への影響を最小限にするための新たな立法措置を早急に進める。「一刻も早い成立が必要なのは与党も野党も同じだ。私自身も野党とも話し、協力をお願いしたい」とした。
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■家庭での防止に意義／関西福祉大（兵庫県赤穂市）の勝田吉彰教授（渡航医学）の話
ウイルスを完璧に封じ込めるのは無理だが、大規模感染を避けるために拡大のリスクを減らさなければならない。安倍首相の休校要請は子どもたちを守るだけでなく、各家庭で子どもから、重症化しやすい高齢者や慢性疾患がある人へ感染するのを防ぐ意義がある。また感染のピークを遅らせることで、医療体制の整備や薬の開発に向けた時間を確保することにもつながるだろう。
一方、（新型肺炎に対応する）病床を増やすことは必要な措置なのだが、イレギュラーなこと。医療現場は限られた人員で他の疾患にも対応しなければならず、しわ寄せが及ばないかどうか危惧される。
■休校措置に根拠ない／新潟大の斎藤玲子教授（公衆衛生学）の話
学校の休校措置は、北海道など感染が多い地域については理解できるが、その他の地域では少し早いと思う。インフルエンザの場合は１２歳以下の患者が全体の半数以上を占めるため、休校の効果が大きい。ただ新型肺炎は中国などのデータを見ると、５０～６０代が一番かかりやすい。会社の休業なら効果はあるが、学校の休校には根拠がないのではないか。
また休校措置により、子どもらの移動が活発になると逆効果になる。高校生くらいなら１人で遠出できる。「家にいるようにする」「遠くに行かない」ということも併せて伝えないといけない。
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March 01, 2020 at 05:00AM
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休職保護者に新助成金 首相、新たな新型肺炎対策 - 神戸新聞
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