東京高検検事長の定年延長問題を巡り、一九八一年に国家公務員法改正で定年延長規定が新設された前年の八〇年に、政府が検察官には規定が適用されないとの見解を記した文書を作成していたことが二十四日、分かった。立憲民主党会派で無所属の小西洋之参院議員が国立公文書館で発見した。
定年延長を巡っては、政府が八一年に国会で検察官について「今回の定年制は適用されない」と答弁したことが議事録で判明している。文書で法案作成者の立場がより明確になった。小西氏は取材に「制度上、適用の余地がないことが明らかになった」としている。
文書は「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」で内閣法制局資料の一部。表紙の記載から、八〇年十月に旧総理府人事局が作成したとみられる。
この中で、検察庁法で検事総長以外は六十三歳と規定される検察官の定年に関し「年齢についてのみ特例を認めたのか。それとも全く今回の定年制度から外したのか」と設問。答えは「定年、特例定年、勤務の延長および再任用の制度の適用は除外される」としていた。
"文書" - Google ニュース
February 25, 2020 at 03:01AM
https://ift.tt/2uq5ai0
「検察官適用外」の文書判明 政府、定年延長規定時に作成 - 中日新聞
"文書" - Google ニュース
https://ift.tt/38AepLw
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "「検察官適用外」の文書判明 政府、定年延長規定時に作成 - 中日新聞"
Post a Comment