重大虐待24時間以内に対応 大阪全域、一時保護も拡充 - 日本経済新聞

児童虐待の認知件数が全国で最も多い大阪府全域の児童相談所が、重大事案は通告を受けてから24時間以内に子どもの安全確認を行う統一ルールを導入することが21日、分かった。4月にも運用を始める見通し。国指針は「48時間以内」と定めており、虐待件数の多い大都市圏でより厳しい基準を設けるのは珍しい。

大阪府の児童相談所が入る建物（20日午後、大阪府寝屋川市）=共同

安全確認の結果、緊急的に親元から子どもを引き離すケースも急増しているため、府は受け入れ先となる一時保護所の新設も検討する。児相を運営する府と大阪市、堺市、警察などの合同会議を3月中に開き、対応の強化策をまとめる。

厚生労働省によると、2019年4月時点で児相を設置する70自治体のうち「24時間ルール」を定めているのは群馬、福井、鳥取、長崎の4県と堺市だけ。府と大阪市は堺市の取り組みを参考に、当面は緊急性の高いケースを対象に24時間ルールを適用する考えだ。

一時保護の件数は全国的に増えており、大阪府では過去5年間で1.5倍になった。府が直接運営する2施設の定員は計86人だが「ここ1、2年は常に定員ぎりぎりの状態」（府担当者）が続く。民間の児童養護施設や乳児院に多数の受け入れを委託している状況だ。

今後も増加が見込まれるため、府は3カ所目を整備する考え。定員は50人程度で、23年度の開所を目指す。整備期間を短くするためプレハブでの建設なども検討する。

吉村洋文知事は19日、記者団に「虐待を受けた子どもたちの逃げ場をつくることが重要。大阪全体が一丸となって取り組みたい」と話した。〔共同〕

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March 21, 2020 at 04:02PM
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