新型コロナウイルスの感染者が出た時、行動履歴をどこまで開示したらよいか。固有の個人情報保護条例で運用する自治体は、判断に悩むケースが少なくない。医療機関は公立と私立で情報の取扱規則が異なるため、電子カルテを共有しにくいそうだ。
日本には自治体の数だけ個人情報保護条例があり、縦割り法制の弊害は「２０００個問題」と呼ばれる。自治体により個人情報の定義だけでなく取扱規則や安全管理の水準まで違う。新型コロナ感染でも縦割り法制の弊害がちらつく。
「２０００個問題」を招いたのは国の政策が後手に回る“番狂わせ”がある。自治体の条例が先行し、後から行政機関個人情報保護法や民間事業者を対象にした個人情報保護法が整備された。
国は「２０００個問題」の解決に向け、３月から有識者による検討会で課題の洗い出しを始めた。今年末に最終報告をまとめ、２０２１年の通常国会で民間や行政機関などの規定を集約・一体化する個人情報保護法の改正を目指している。
個人情報はプライバシーを保護しつつ、ビジネスや公共サービスに活用してこそ価値がある。自治体間や官民の壁を低くして風通しを良くし、感染症などにしなやかに対応できる社会にしたい。
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March 30, 2020 at 03:00AM
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産業春秋／個人情報保護 - 日刊工業新聞
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