政府は6日の閣議で企業の不正を内部通報する従業員らを保護する公益通報者保護法の改正案を決定し国会提出した。常時雇用する従業員が301人以上の企業に内部通報に関する窓口の設置や調査、是正措置などを義務付ける。担当者には罰金などの罰則付きの守秘義務を課す。内部通報者が企業の報復を受けないよう体制を強化する。
2006年の法施行以来、抜本的な改正は初めてとなる。今国会の成立をめざす。内部通報の制度を有…
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March 07, 2020
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内部通報者の保護強化 政府改正案 - 日本経済新聞
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