情報発信、学校間で格差 臨時休校、保護者に不安・不満 - 中日新聞

休校で配られた小学校の宿題プリント。宿題が全くない学校もあって保護者の心配は募る

　全国一斉の臨時休校から間もなく二週間。少しずつ慣れてはきたが、「学校からの情報が少ない」と保護者の間では不安や不満の声も漏れる。専門家は、こういう時だからこそ、学校側が積極的に発信し、寄り添う姿勢を示すことが重要と指摘する。

　「先生が来たって？」。息子が岐阜市内の小学校に通う会社員女性（３６）は帰宅後、同居する母親（６６）に聞いて驚いた。市は休校が始まって以降、市立の全六十八小中学校で家庭訪問の実施を決めた。子どもの健康状態や生活状況を知るのが目的だ。ただ、具体的な実施方法は各学校で異なる。

　学校からは事前に一斉メールで、家庭訪問を実施する旨の連絡はあった。しかし、日程には数日間の幅があり、訪問の正確な日時は分からずじまい。「一人で留守番をする子どもの中には、呼び鈴には出ないようにと言われている子もいるので困るのではないか」

　休校中にどんなことをするか、どういうふうに情報を発信するかは学校ごとに違う。家庭訪問の連絡一つ取っても明らかだ。岐阜市では、一斉メールで知らせた学校があれば、ホームページで、いつ、どこのエリアを回るかを公開した学校も。市教育委員会は「学校ごとに事情があり、統一するのは難しい」と話す。

　教育現場で参考にしてもらおうと、文部科学省は全国の学校や地域の取り組みをホームページで紹介している。家庭訪問に加え、教員による動画配信サイトを使った生徒向けの朝会、ホームページでの簡単な料理紹介、事前にテストを配布し、指定日に自宅で実施−など内容は多岐にわたる。

　保護者が不安になるのは、こうした「休校格差」とも言うべき学校ごとの差だ。名古屋市の市立小に娘が通う母親（４０）は、子どもの様子を尋ねる連絡が一度もないことを「見放されたよう」と訴える。「担任が電話をくれた」「登校日がある」といった他の地域の例を聞くと、なおさらだ。

　実は教師も悩んでいる。滋賀県内の四十代の男性教諭は「子どもの様子は気になる」と話すが、学校には電話が四回線だけ。「職場から全校約六百人に電話するのは難しい」と明かす。

　そうした中、勤務校では「何かできることを」と学年だよりを更新し、ホームページに掲載。宿題は感染の危険がある対面を避け、全家庭の郵便受けに入れた。虐待の疑いなどがある家庭は、担任らが訪ねて様子を確認している。「こんな時こそ寄り添いたいのに、連絡手段が限られている」とジレンマを口にする。

　情報通信技術（ＩＣＴ）が発達した今も、学校と保護者のやりとりは連絡帳が使われる例が多い。愛知工業大准教授の川口洋誉（ひろたか）さん（４０）＝教育行政学＝は「学校のインターネット環境が整っていないことが、コミュニケーションが不足する原因の一つ」と話す。

　川口さんが特に心配するのは、貧困や虐待の危険がある子どもだ。これ以上、教師の負担を増やすことは難しい中、「ホームページの文章に『○年生のみんなへ』と添えるなど誰に向けた内容かが伝わるよう工夫して情報発信を」と注文。「それだけでも『気に掛けてくれている』と受け手は感じられる」と話す。

　（長田真由美、細川暁子）

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