愛知県海部福祉相談センター（同県津島市）の職員らが1月、警察から保護の引き継ぎを受けた身元不明の70代男性を深夜の公園に置き去りにし、警察に虚偽の説明をしていた問題で、県は31日、職員の人権意識や責任感が欠如していたなどとする検証結果と再発防止策を発表した。
検証結果は人の生命や健康に対する意識が全く不足していたと批判。現場の職員間での連携が不十分だったことに加え、課長補佐級の職員がセンター長ら管理職に相談をしていなかったことなど組織的対応の不徹底があったと指摘した。
今後、外部講師を招き人権に関する研修を実施するほか、身元不明者を保護する際に、生活保護法に基づく旅館やホテルを利用できる制度があることを周知するなどとしている。利用可能な制度が運用できていなかったと問題視した。
県などによると、同県大治町で1月、会話や意思疎通ができない男性を津島署員が保護、センターに引き渡した。職員2人が上司の指示で、管轄外の名古屋市中村区の公園に男性を連れて行き、偽名で119番。2人は救急隊の到着を待たず立ち去り、男性は保護されていた。
職員らはその後、警察の聞き取りに対して、上司の指示通り虚偽の経緯を説明。その後、上司も同様の説明をしていた。
記者会見した橋本礼子福祉部長は「社会的弱者を保護すべき立場の福祉相談センターで県民の生命、健康を脅かす極めて重大な事案を生じさせたことを改めて深くおわびする」と陳謝した。〔共同〕
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March 31, 2020 at 02:33PM
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人権意識、責任感が欠如 愛知の保護男性置き去りで - 日本経済新聞
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