内閣府はドメスティックバイオレンス（DV）被害者を一時的に保護する民間シェルターの機能を強化する取り組みを支援する。運営団体がSNS（交流サイト）を通じて相談窓口を設けたり、メンタルケアの専門職員を雇ったりするなど新しい施策を始めた場合、費用を全額負担する。
民間シェルターを運営するNPO法人や社会福祉法人に適用し、都道府県が対象法人を募集する。従来は民間シェルターの運営費を半額程度負担してきた…
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March 09, 2020
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内閣府、民間シェルターを財政支援 DV被害者保護 - 日本経済新聞
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