現在当社グループでは、全国で約１００万件の賃貸借契約を管理すると同時に、毎年約３０万件の新規賃貸借契約が締結されており、新規契約分よりすでに電子化を開始しています。入居者様の快適な暮らしをサポートする２４時間３６５日受付の入居者様専用コールセンター「いい部屋サポートセンター」では、年間約１５０万件のお問い合わせを受け付けていますが、全件の電子化が完了することで、各営業所の書庫に保管された契約書類の検索が不要となり、契約内容の確認作業は大幅に短縮される見込みです。
また、日本の宅地建物取引業者が行う不動産取引は、消費者保護の観点から対面・書面交付にて行うことが法律で定められていますが、社会を取り巻く環境が急速に変化する中、２０１９年１０月には、「ＩＴ重説」が国土交通省の社会実験の中で検証されるなど、不動産業界でもアナログな契約手続きの見直しが図られています。こうした将来的な電子契約の法制化を見据えたペーパーレス化の取り組みとしても、電子化を推進していきます。
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March 12, 2020 at 12:00PM
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電子契約の法制化を見据え電子文書管理システムを導入 - PR TIMES
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