震災公文書「廃棄」自治体が半数 被災３県４２市町村にアンケート:社会(TOKYO Web) - 東京新聞

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の４２市町村のうち、被災に関する公文書を廃棄したか、廃棄した可能性がある自治体は計２１市町村に上ることが９日、共同通信のアンケートで分かった。うち１８市町村は「保存期間の経過」を理由に挙げた。

　自治体は公文書の内容に応じて保存期間を１、３、５、１０年などと定めている。今回の調査では震災公文書の永年保存化などのルールがあるのは４割弱の１６市町村にとどまることも分かった。復旧復興の事後検証に支障が出る恐れがあり、有識者は全国一律の保存基準が必要だと訴えている。

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March 09, 2020 at 06:32PM
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