新型コロナでギグワーカーにも経済的保護を米議員がUberやLyftに呼び掛け - ITmedia

　米上院議員のマーク・ワーナー氏（バージニア州選出・民主党）は3月6日（現地時間）、UberやLyftなどの大手ギグワーカープラットフォーム企業の各CEOに対し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大する中、独立請負業者の経済的安全と広範な公衆衛生を優先するよう促す書簡を送ったと発表した。

　書簡を送ったのはUber、Postmates、Lyft、Instacart、Grubhub、DoorDashのCEO。ワーナー氏は書簡で、ギグワーカーが新型コロナに感染した場合、財政的困難に対処するよう、また、新型コロナ拡散防止のために、ギグワーカーに対し適切な自己防衛ガイダンスを提供するよう強く勧めた。

　ギグワーカーはこれらの企業では独立請負業者として分類されているため、有給休暇や雇用保険などの対象外だ。新型コロナに感染したり、感染を避けるために仕事をしなければ収入を失う。

　UberとLyftは米Los Angeles Timesに対し、この書簡に関してそれぞれ声明文を送った。Uberは、「COVID-19と診断されたドライバーと配達人には最長14日間の補償を提供する」としている。Lyftも感染したと診断されたドライバーにも資金を提供すると語った。

　米Microsoftは同日、新型コロナ対策で従業員が在宅勤務になっているオフィスの時給スタッフ（カフェのスタッフやシャトルバスのドライバーなど）に通常の支払いを続けると発表した。Amazon、Facebook、Google、Twitterもこれに追従した。