福岡県の小川洋知事は23日、緊急事態宣言を受けた休業要請の後も営業を続けているパチンコ店や飲食店など36店舗に対し、文書を送付して改めて休業を要請したことを明らかにした。要請に応じない事業者への今後の対応については「実態を把握しつつ、政府が示すガイドラインを踏まえて対策を検討したい」と述べた。
福岡県は営業を続ける店舗に文書で休業を要請した
県は14日から5月6日まで、遊興施設などを対象に休業を要請。飲食店に対しても、営業時間は午前5時から午後8時まで、酒類の提供は午後7時までとするよう求めている。
小川知事は23日の記者会見で、県内のパチンコ店の9割が休業している一方、これまでに10店舗が営業しているとの情報が寄せられたと説明。これらの店舗のほか、午後8時以降も営業を続けている飲食店なども含めた計36店舗に個別に文書を送り、休業を要請したという。
県内では、休業要請後も営業を続けていた同県久留米市のナイトクラブで21～22日に集団感染が確認されている。県はこの店舗にも休業を要請していた。
小川知事は「こうした事態が発生したのは極めて遺憾。休業への協力を要請している事業者については、改めて協力を強くお願いしたい」と求めた。県内の感染者は22日時点で562人となっている。
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April 23, 2020 at 05:12PM
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36店舗に文書で休業要請 パチンコ店など、福岡県 - 日本経済新聞
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