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新型コロナウイルスの「特定警戒都道府県」に指定されていた道府県庁所在地の多くで、四月の生活保護申請件数が前年から二〜五割増えていたことが、共同通信のまとめで分かった。休業要請などに伴い雇用情勢が悪化しているためとみられる。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加の可能性もある」との見方が広がっていたが、既に影響が出始めていることが裏付けられた形だ。
コロナ関連の解雇や雇い止めが全国で一万人を超すことが判明するなど、生活保護の申請は今後、全国的に増加するとの見方が強い。政府は「緊急小口資金」の融資や一律十万円の給付で下支えを図るが、さらに踏み込んだ支援策が求められる。
緊急事態宣言で四月に特定警戒都道府県に指定された地域のうち、未集計とした東京都を除く十二道府県の県庁所在地に取材した。
前年同月より申請が増えたのは九市。このうち水戸市は六十件で、前年の四十件から５０％増。横浜市は九百三十件に上り、前年の六百三十八件より４５・８％増えた。名古屋市は２５・５％増の六百三十五件、岐阜市は４３・９％増の五十九件だった。千葉と神戸、福岡の三市は微減。十二市合計では五千五百四十二件で前年同月の四千四百十四件から２５・６％増となる。
横浜市の担当者は「三月中旬から相談が増え始め、四月に入り爆発的に増えた」と話す。一方、金沢市や岐阜市は申請が数十件で、担当者は「新型コロナ関連の相談はあるものの、急激に増えているという実感はない」と話す。緊急小口資金や住居確保給付金でやりくりする人が多いとみられるためだ。
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May 24, 2020 at 03:03AM
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生活保護の申請、４月は２～５割増 特定警戒９道府県庁所在地 - 中日新聞
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