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新型コロナウイルスの「特定警戒都道府県」に指定されていた道府県庁所在地の多くで、四月の生活保護申請件数が前年から二〜五割増えていたことが二十三日、共同通信のまとめで分かった。休業要請などに伴い雇用情勢が悪化しているためとみられる。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加の可能性もある」との見方が広がっていたが、既に影響が出始めていることが裏付けられた形だ。
生活保護の受給者数は近年、雇用情勢の改善に伴い減少傾向だった。コロナ関連の解雇や雇い止めが全国で一万人を超すことが判明するなど、生活保護の申請は今後、全国的に増加するとの見方が強い。政府は「緊急小口資金」の融資や一律十万円の給付で下支えを図るが、さらに踏み込んだ支援策が求められる。
緊急事態宣言の発令で四月に特定警戒都道府県に指定された地域のうち、未集計とした東京都を除く十二道府県の県庁所在地に取材した。
前年同月より申請が増えたのは九市。このうち水戸市は六十件で、前年の四十件から５０％増。横浜市は九百三十件に上り、前年の六百三十八件より４５・８％増えた。ほかは京都市（三百八十八件）４０・１％増、大阪市（千六百十八件）３６・５％増など。千葉と神戸、福岡の三市は微減。十二市合計では五千五百四十二件で前年同月の四千四百十四件から２５・６％増となる。
横浜市の担当者は「三月中旬から相談が増え始め、四月に入り爆発的に増えた」と話す。勤務先の休業で収入が減った人が多いほか「会社が雇用調整助成金を申請してくれない」といったケースもあるという。京都市にもタクシー運転手やホテルの清掃担当などからの相談が相次いでいる。
一方、金沢市や岐阜市は申請が数十件で、担当者は「新型コロナ関連の相談はあるものの、急激に増えているという実感はない」と話す。現在は最大二十万円を無利子で借りられる緊急小口資金や、家賃支援が受けられる「住居確保給付金」でやりくりする人が多いとみられるためだ。
緊急事態宣言の解除後も雇用情勢の悪化は長期化する可能性があり「今後は求職支援の重要性も増してくるのではないか」（横浜市）との声も上がる。
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May 24, 2020 at 05:53AM
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新型コロナ＞生活保護申請２～５割増 ４月特定警戒地域、雇用悪化:政治(TOKYO Web) - 東京新聞
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