新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性を通知するスマートフォン（スマホ）アプリの運用が始まった。政府は有力な感染防止策の一つとして前面に打ち出す。だが、プライバシー保護との兼ね合いから導入が見送られた機能もあり、専門家からは「十分な効果を発揮できるのか」と疑問視する声も出ている。今後、どの程度まで普及するかが成否の鍵となる。
第２波防ぐ手段
「クラスター（感染者集団）対策を強化する。鍵は接触確認アプリの導入だ」。政府が緊急事態宣言を全面解除した５月２５日。記者会見に臨んだ安倍晋三首相は、感染拡大の第２波を防ぐ手段として強調し、活用を呼び掛けた。
クラスター対策は、新型コロナの感染者が発生した際、保健所が感染者に行動歴の聞き取りを行い、感染源となった場所を特定するという地道な作業が中心となる。感染源が分かれば、現場にいた濃厚接触者を捜し出して、自宅待機や医療機関への受診を促し、感染拡大を防いできた。
一方で、記憶が曖昧だったり、「答えたくない」など協力を得られなかったりすると、感染経路を追い切れない事態も。こうした作業の効率化に役立つと期待されるのが今回のアプリだ。
政府の検討会では当初、感染者との接触の可能性を通知で把握した人が、厚生労働省のシステムにアクセスし、「接触者」として登録する方法も提案された。
だがプライバシーの問題を指摘する声が上がった上に、技術的な制約もあり導入は見送られた。この結果、通知を受けた接触者に外出自粛を促し、専用窓口への相談の仕方を伝えるのみとなった。
日本公衆衛生学会感染症対策委員会の前田秀雄委員長は「現在の方法は『労多くして益少なし』という側面がある。ＩＴで効率化できると期待していたので残念だ。ただ接触機会を減らすなどの行動変容は期待できる」と語る。
感染者が最初に確認された中国では、社会に浸透していたデジタル監視技術を早くから活用。防犯カメラやスマホの位置情報といった膨大なデータから感染者の行動履歴を把握して感染拡大を抑えてきた。インドやイスラエルでも同様の仕組みが導入されている。
これに対し、日本のアプリは位置情報を使わず、スマホの近距離無線通信機能を使って、接触した人のデータが互いの端末だけに記録される。個人情報保護の観点からは中国のシステムより安心だが、効果を発揮するには多くの人が導入する必要があり、人口の６割が使わないと感染拡大を防げないとの研究もある。
シンガポールは２割
総務省などの調査によると、個人のスマホ保有率は７割弱で、高齢になるほど保有率は下がる。フェイスブックなど人気アプリよりも高い利用率が求められ、セキュリティー上の懸念で抵抗感を抱く人も少なくない。近距離無線通信機能を使ったアプリで先行するシンガポールでは、利用者は２割程度にとどまるという。
検討会座長の宍戸常寿東京大教授（憲法学）は、普及のポイントとして運用の透明性確保を挙げる。「社会で誤った使われ方が広がれば新たな差別も生まれかねない」と述べ、国が積極的な情報発信を行うべきだと訴える。
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June 23, 2020 at 03:00AM
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