新型コロナウイルスの影響で、県内で活動する犬や猫の保護団体や保護猫カフェが窮地に追い込まれている。譲渡会の中止や利用客の減少による収益の低下が経営を圧迫しているためだ。これらの団体は行き場のない犬猫の受け皿となっているほか、動物愛護の普及啓発も担っている。関係者は「保護活動に目を向けてほしい」と訴える。 「手を打たなければつぶれてしまう」。約50匹を収容できる保護施設を持つ「庄内アニマル倶楽部」（遊佐町）の佐藤あゆみ代表は嘆く。家賃や水道光熱費などの固定費は月15万円ほどかかる。だが新型コロナの感染の懸念から3月から月に数回の譲渡会が中止となり、主な収入源のグッズ販売の収益や寄付金がほとんど見込めなくなった。 ボランティア10人で活動する「えんたね」（寒河江市）も、3月から月2回の譲渡会の開催を見送ってきた。予約制の個別面会やＳＮＳ（会員制交流サイト）を活用した譲渡方法を模索しているが、沖津由美代表は「第2波、第3波の到来で譲渡が滞れば、救える命も救えなくなってしまう」と懸念している。
庄内アニマルとえんたねは保健所の譲渡登録団体で、収容された犬猫を定期的に引き取ってきた。他に飼い主の死亡や入院、多頭飼育崩壊などで居場所を失った犬猫も保護し、それぞれ年間約150匹を新しい飼い主に引き渡している。犬猫の愛護と適正な飼育を促す啓発活動も行ってきた。県によると、県内の犬猫の殺処分数（致死含む）は2008年度の2679匹から18年度は291匹まで減少している。殺処分減少の背景には、こうした保護団体が果たした役割も大きいとみられている。 保護猫カフェ「まほらねこ」（高畠町、白川真理子代表）も苦しい状況にある。これまで保健所から計24匹の猫を引き取り、カフェ内で猫に興味を持った新たな飼い主に紹介してきたが、コロナ禍で休業を余儀なくされ、再開後も客足が戻らない状況だ。 全国的に経営難、団体へ支援策も 環境省動物愛護管理室によると、新型コロナの影響で譲渡会が開けなくなったことなどから、犬猫の保護団体の経営難は全国的な傾向になっているという。同室の長田啓室長は「都道府県により状況は異なるが、保護団体の運営難が殺処分の増加につながることは十分あり得る」と語る。
一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル（東京）は、新型コロナで経済的影響を受ける保護団体に対し、1団体当たり20万円の支援を発表した。すると受付期間の5月18～31日、予定の100団体を超える申し込みが全国から殺到した。堀江雄太事務局長は「私どもだけでなく、他団体や企業からの支援が続くことを期待している」と話している。
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June 10, 2020 at 10:11AM
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