大津市民の情報公開請求に対して、市が「廃棄した」と説明していた公文書の写しが職員の手元にあったことがわかった。大津地裁（堀部亮一裁判長）で16日に開かれた公文書の部分公開決定処分の取り消しを求める訴訟の口頭弁論で、被告の市側が文書の存在を認める上申書を提出していたことが明らかになった。
公文書は、2012年に市の男性職員が強制わいせつの疑いで告訴された事件に関する資料の一部。被害を訴えた女性職員（退職）が13年3月、右翼団体を名乗る人物らと市役所を訪れ、男性の懲戒免職などを求めた時の記録とされる。
在宅起訴された男性が同年12月に情報公開請求。市は存否を答えず、14年10月に男性の無罪確定後も「存在しない」「廃棄した」などと説明していた。
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July 17, 2020 at 11:38AM
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請求に「廃棄」と説明の公文書、職員が写し所持 大津市 - 朝日新聞デジタル
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