新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機に直面するなか、安倍政権の公文書管理への姿勢に改めて国民の厳しいまなざしが向けられている。
緊急事態宣言が発出され、国民の社会経済活動が大きく制限される一方、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議で議事録が作成されていないことが発覚。政府の意思決定過程を十分に検証できない恐れが出ているからだ。
安倍政権では、これまでも森友・加計（かけ）学園や桜を見る会をめぐる問題などで、公文書の改ざんやずさんな管理が顕在化してきた。政権の公文書管理に対する国民の不信は山のように積み重なっている。
そこで、情報公開分野の第一人者であるNPO法人「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子さん（47）に、公文書管理のあるべき姿について、改めて話を聞いた。
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公文書の意義について話す情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子さん=2020年8月3日、東京都新宿区、池田良撮影
――安倍政権の「記録を残す」ということへの姿勢について、どう見ていますか。
コロナ対策では、安倍晋三首相と関係閣僚による連絡会議のような場で、様々な調整や情報共有が行われています。いつどのような調整や情報共有が行われたのかは、政府の政策判断や決定プロセスを後から検証する上で重要なはずですが、記録の保持が十分ではありません。
日本では以前から地位の高い人たちの説明責任を、記録を通じてチェックするということがあまりされていない。そもそも記録を残す必要があると思っていなかったのではないかとさえ思うくらいです。今回の新型コロナ対応の公文書問題は、そうした日本の体質が可視化されてきているということだと思っています。
――公文書とはどんなものを言うのでしょうか。市民生活に直接関わりがあるのでしょうか。
いまニュースで話題にのぼる公文書は、行政機関が持っている文書という意味で議論されていますが、実は私たちの手元にも届いているんです。例えば、今回10万円の給付金が出ましたけど、そのことを知らせる文書と申請書が届きましたよね。あれも公文書なんです。
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