税務調査を装った虚偽の公文書で交際相手の親族の個人情報を得たとして、虚偽有印公文書作成・同行使などの罪に問われた岐阜県大垣市の元大垣税務署員、松田和久被告(52)に対し、名古屋地裁は16日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。
田辺三保子裁判長は判決理由で「国税調査官の権限を私的な目的で使っており悪質。公文書に対する国民の信頼を損ねた結果も重大だ」と述べた。
判決によると、昨年6月、虚偽の税務署長名の照会文書を作って大垣市役所に提出し、交際相手の親族が所有する空き家の固定資産税額が分かる書類1通を出させた。
松田被告は当時、署長や副署長に次ぐ統括国税調査官の立場にあり、今年6月に懲戒免職になった。
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