教員間暴行・暴言があった神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）。再生に向けて歩みを進めるのは教員だけではない。保護者や地域も関わりを増やそうとしており、「学校だけでなくみんなで子どもを育てていく」との思いを共有している。
問題発覚から１年。学校の雰囲気について保護者も変化を感じている。
「以前よりも子どもたちのあいさつの声が大きくなった。ずいぶん変わった」。東須磨小ＰＴＡ会長の和田浩司（ひろじ）さん（５７）は話す。
発覚前、学級崩壊状態のクラスがあった。和田さんは「学校全体のバランスが崩れていた」と振り返る。保護者の声も学校に届かず、不満があっても「どうにもならない」と諦める人もいたという。
今春の人事異動で教員が大幅に入れ替わった。別の保護者は「信頼できる先生が配置され、学校が変わろうとしていると感じる」と受け止める。保護者同士の結びつきも強まり、学校周辺で花を育てるグループもできた。
一方で、「行事などについて知らされない。体質は変わっていないのではないか」と不満がくすぶり続けている保護者もいる。和田さんは「学校だけでなく、住民みんなで子育てできる地域にしたい」と希望を口にした。
同小は２０２１年春から、地元の市民が学校運営に積極的に関わる「学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）」の導入を目指す。登下校中の見守りや放課後の子どもの居場所づくりなど学校運営の一部を地域が担う取り組みだ。
教員間暴行・暴言問題の調査報告書では、学校という「世界の狭さ」が問題の早期発見と解決を遠ざけた要因だと指摘された。小山光一校長（５６）は「学校にも地域にもプラスにしたい」と構想を膨らませる。
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■加害教員、４人は教壇離れ市教委勤務
今年２月に神戸市教育委員会から懲戒処分を受けた７人のうち４人は現在、子どもや保護者と接する現場ではなく、市教委職員として業務に就いている。
４人ともハラスメントやコンプライアンスに関する研修を受け、市教委の人事担当者が定期的に面談を続ける。停職３カ月になった女性教諭（４６）は６月に職場復帰。減給処分の男性教諭（３７）は３月から勤務する。
管理監督責任を問われ、停職３カ月になった元校長（５５）と減給の前校長（５６）は、校長級職員として勤務。今後について市教委の担当者は「教員や校長として学校現場に戻るには、あらためて資質の見極めが必要」としている。
戒告処分になった３代前の元校長（６３）は再任用職員として働く。免職になった３０代の男性元教諭２人について、市教委は「連絡を取っていないのでどうしているか分からない」とする。（斉藤絵美、井上駿、太中麻美）
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October 04, 2020 at 03:00AM
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