省庁の幹部を呼んで政策について質問をおこなう“ヒアリング”について、自公幹事長が見直す方向で一致した。これを受け、共産党の田村智子政策委員長が23日、会見の中で「腹立たしい」と反発する姿勢を示した。
学術会議の任命拒否問題をめぐって現在おこなわれている野党合同ヒアリングは、ネット上で「官僚いじめ」「パワハラ」などと批判の声があがっており、今回の見直しの理由はヒアリングが「官僚の職務に支障をきたすため」だとされている。
共産党・田村智子氏「このような批判は腹立たしい限り」
田村議員は、野党合同ヒアリングを開くのは国会が開かれていないためだと指摘。前回の通常国会延長や、閉会後は臨時国会の開会の要求に応じなかった与党側からの批判に「本当に腹立たしい限り」だと反論し、以下のように述べた。
「ちゃんと国会の論戦をやろうじゃないか、と。何も私たちは官僚に答弁してほしいのではなくて、官房長官や総理や、担当の大臣にちゃんと国会の場で議論をしようということを求めているわけですから、官僚いじめということはあまりに酷い言いぶりだと思います。
私も学術会議の野党ヒアリングには出ていますけれども、回を重ねてやらなければならないのはなぜかといえば、出すべき資料を出さないからなんですね。説明すべきことを説明しないからなんです」
学術会議の問題では、「“解釈変更”に関わる文書を出してほしいというのは当然の要求」で、「なぜ出せないのか」「いつ出せるのか」という追及を“やらなければならない状況”になっていると説明。誰かが出させないという判断をしているとすれば、その判断こそが「官僚にとって一番のストレスなのではないか」と指摘した。
公開でおこなうことが「つるし上げ」だといわれていることについては、国民の関心事であり、その必要があるという考えを述べた。
開かれない国会 首相就任から臨時国会まで40日の異例さ
野党側は7月末から新型コロナ感染拡大や豪雨災害への対応などをめぐって臨時国会の開会を求めていたが、先月16日に首相指名選挙がおこなわれた臨時国会は、論戦を先送りし3日で閉幕。26日に召集される臨時国会で菅首相は所信表明演説に臨むが、就任から40日経過しての所信表明は異例ともいえる。
平成以降の首相の所信表明は、政権交代が起きたケースを除いて遅くとも首班指名から2週間程度でおこなわれており、1週間以内とほぼ間を置かない場合も少なくない。
先月28日に加藤勝信官房長官は所信表明について、新たな政権がどのようなことをめざし、具体的にどのようなことをやろうとしているのか国民に説明するのは非常に重要だと述べた。一方で、時期が遅れている理由については「臨時国会を開くということであれば、当然そこで法案の議論ということもなってきますから、準備状況ということもあろうかと思います」と説明している。
野党側は26日からスタートする臨時国会での論戦でも、学術会議の任命拒否問題について引き続き追及する考えを示している。
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