
室蘭市で生活保護を担当する生活支援課が、土地の相続で収入を得た世帯の生活保護を打ち切るため、課長の方針で受給状況を記録した文書を書き換えていたことがわかりました。28日の市議会で市長が陳謝し、市は関係者の処分を検討しています。
これは28日開かれた室蘭市議会の委員会で明らかになりました。
それによりますと平成22年から生活保護を受けていた室蘭市の世帯が、去年、土地を相続しておよそ1100万円を得たため、市は去年5月に担当者の会議を開き、法律に基づいて収入の全額の返還を求める一方、生活保護の支給を継続する方針を決めていました。
ところがことし3月、生活保護を担当している生活支援課の課長が受給世帯の自立支援を理由に、収入の返還を求めず生活保護の支給をやめるよう部下の職員に方針を伝えたということです。
こうした方法は本来認められていませんが、職員は手続きのつじつまを合わせるため受給世帯の状況を記録した「ケース記録」と呼ばれる文書の一部を書き換えたということです。
また、28日の市議会では、この課長が職場で大声で叱責するなどして8人の職員が「直接パワハラを受けた」と証言していることも報告されました。
室蘭市の青山剛市長は「法律の順守が求められる中で不祥事を起こし誠に申し訳ない」と陳謝し、近く関係者の処分を行うことにしています。
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October 28, 2020 at 06:09PM
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生活保護廃止で記録書き換えか|NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp
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