旧優生保護法のもとで昭和40年代に不妊手術を強制された人たちが、国を訴えた裁判の判決で、大阪地方裁判所は旧優生保護法を憲法に違反していたと認定しました。一方で「訴えを起こした時点で賠償請求できる権利は消滅している」と判断して原告の訴えを退けました。
いずれも関西に住み、病気の後遺症による知的障害がある77歳の女性と、聴覚障害がある70代と80代の夫婦の3人は、旧優生保護法に基づく不妊手術を強制されたとして、おととしから去年にかけて大阪地方裁判所に訴えを起こし、国に合わせて5500万円の損害賠償を求めていました。
裁判で国側は「不妊手術から20年を過ぎて提訴しており、賠償請求はできない」と主張して訴えを退けるよう求めました。
これに対し、原告側は「これほどまでに甚大な人権侵害の責任が、時の経過によって免れることは正義に反する」と主張していました。
30日の判決で大阪地方裁判所の林潤裁判長は、旧優生保護法は憲法に違反していたと認定しました。
一方で「長年、訴えを起こすことができなかった原告の心情は理解できるものの、訴えを起こした時点で賠償請求できる権利は消滅している」と判断し、訴えを退けました。
旧優生保護法をめぐって各地の裁判所で起こされている同様の裁判で、1審の判決は今回が3件目でしたが、いずれも国の賠償責任を認めない判断となりました。
旧優生保護法の訴訟は9地裁に提訴
弁護団によりますと、これまでに訴えが起こされたのは
▽札幌地裁
▽仙台地裁
▽東京地裁
▽静岡地裁
▽静岡地裁浜松支部
▽大阪地裁
▽神戸地裁
▽福岡地裁
▽熊本地裁です。
厚生労省「国の主張が認められた」
今回の判決について厚生労働省は「国家賠償法上の責任の有無に関する、国の主張が認められたものと受け止めている。今後とも、救済法の趣旨を踏まえて着実な一時金の支給に取り組んでいく」とコメントしています。
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November 30, 2020 at 01:07PM
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