旧優生保護法 違憲と認定も棄却｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

旧優生保護法のもとで昭和４０年代に不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判の判決で、大阪地方裁判所は旧優生保護法を憲法違反と認定した一方で、「提訴の時点で賠償請求できる権利は消滅している」と判断して訴えを退けました。

いずれも関西に住み、病気の後遺症による知的障害がある７７歳の女性と、聴覚障害がある７０代と８０代の夫婦の３人は、旧優生保護法に基づく不妊手術を強制されたとして、おととしから去年にかけて大阪地方裁判所に訴えを起こし、国にあわせて５５００万円の損害賠償を求めていました。
裁判で国側は、「不妊手術から２０年を過ぎて提訴しており、賠償請求はできない」と主張して、訴えを退けるよう求めました。
これに対し原告側は、「これほどまでに甚大な人権侵害の責任が、時の経過によって免れることは正義に反する」と主張していました。
３０日の判決で、大阪地方裁判所の林潤 裁判長は、旧優生保護法は憲法に違反していたと認定しました。
しかし、「長年、訴えを起こすことができなかった原告の心情は理解できるものの、提訴の時点で賠償請求できる権利は消滅している」と判断し、訴えを退けました。
旧優生保護法をめぐって各地の裁判所で起こされている同様の裁判で、１審の判決は今回が３件目でしたが、いずれも国の賠償責任を認めない判断となりました。

【厚生労働省“主張認められた”】。
今回の判決について厚生労働省は、「国家賠償法上の責任の有無に関する国の主張が、認められたものと受け止めている。今後とも、救済法の趣旨を踏まえて着実な一時金の支給に取り組んでいく」とコメントしています。

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November 30, 2020 at 12:55PM
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