海外料理店を一等地に出店固定費かさみ赤字体質から抜け出せず - 日経ビジネスオンライン

都心の高級商業施設への出店に強みを持つ飲食店経営企業が自己破産した。海外の個性的な業態の導入が強みで、ブラジル料理専門店などを持っていた。それでも長年赤字体質で、コロナ禍で一気に資金がなくなった。

事業譲渡されて現在も営業が続く、東京・丸の内にあるPJ Partnersが経営していたレストラン

　2022年10月20日、飲食店経営のPJ Partners（東京・港、以下PJ社）は東京地方裁判所から自己破産開始決定を受けた。債権総額は8億1800万円だった。PJ社は東京都の都心部を中心に飲食店を展開。ブラジルやオーストラリアといった、日本ではなじみの薄い地域の料理に特化した業態が強みだった。

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　自己破産直前のタイミングで6店を運営しており、それらは新丸の内ビルディングやGINZA SIXのような知名度のある商業施設が中心だった。

　PJ社の前身は01年に設立された。飲食店への経営支援をするための会社だ。創業者の高橋世輝氏は外資系金融機関での勤務経験があり、金融関連に強みを持つ。

　その後、飲食店支援ではなく自社で経営するPJ社のスタイルに移行していった。高橋氏は社長を務めていたものの、海外で別の仕事も手掛けており、PJ社の仕事に専念しているわけではなかった。

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