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再犯防止には住居と職を 知られざる更生保護の実態 | | 渡辺博道 - 毎日新聞

 私は1996年に国会議員に初当選する以前の94年から保護司をやっている。保護司の役割は、罪を犯して刑務所などに入った人たちの出所後の社会復帰をお手伝いすることだ。私もかつて実際に4人を受け持ち、月に1回ずつの「来訪」(自宅に招いての面接)と「往訪」(家庭訪問)の活動を繰り返した。これが私が更生保護に取り組む原点だ。

 一般にあまり知られていないが、我が国では、民間のボランティアである保護司が、地域で出所者らの社会復帰を支援しているのが大きな特徴である。

 国会議員になってからも「更生保護を考える議員の会」や自民党政務調査会の中にある「再生防止推進特別委員会」を通じて、保護司をはじめとする民間の方々の更生保護活動の環境整備に取り組んでいる。

 なぜ更生保護活動が重要なのか。受刑者が罪を償って刑務所を出ても、すぐ社会に溶け込めなければ、また犯罪に手を染める悪循環に陥る可能性があるからだ。日本の犯罪全体のうち、約6割が再犯だと言われている。すなわち出所者の再犯を抑えることは、犯罪の数を減らすことにつながる。

 刑務所にいる受刑者1人あたり年間約300万円の費用がかかっているという。平均の受刑期間は約2年4カ月なので、これに警察の捜査や裁判の費用などすべてを含むと1回の受刑に要する費用は1000万円を超えてしまうのではないか。犯罪を減らせばその分税金の支出も減らせるし、働いて税金を納めるようにな…

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March 26, 2020 at 05:10AM
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