巨大ＩＴ企業の個人情報の扱いに懸念が出る中、政府が企業側に情報の利用停止を求めることができるなどとした個人情報保護法の改正案を閣議決定しました。
10日閣議決定された個人情報保護法の改正案では、企業側に個人情報の利用停止や消去を求めることができる要件について、現在は情報の不正取得などの場合に限るとしているのを改め、広告や勧誘など個人の権利や利益が損なわれるおそれがある場合にも適用できるよう緩和するとしています。
また企業がインターネットの閲覧記録などのデータを別の企業に提供する際、提供先の企業が個人を特定する形で情報を利用することが明らかな場合、利用者の同意を得るよう義務づけるとしています。
さらに企業の個人情報の漏えいが一定数以上となった場合、政府の個人情報保護委員会に報告するとともに、本人に通知することを新たに義務づけるとしています。
このほか、個人情報保護委員会の命令に違反した場合などの罰則を強化し、法人に対する罰金の上限額を１億円に引き上げるとしています。
政府は今の国会で改正案の成立を目指す方針です。
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March 10, 2020 at 07:45AM
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個人情報保護法改正案 閣議決定 企業の電子情報利用 厳格に - NHK NEWS WEB
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