震災公文書「廃棄」自治体が半数
自治体は公文書の内容に応じて保存期間を１、３、５、１０年などと定めている。今回の調査では震災公文書の永年保存化などのルールがあるのは４割弱の１６市町村にとどまることも分かった。復旧復興の事後検証に支障が出る恐れがあり、有識者は全国一律の保存基準が必要だと訴えている。
【共同通信】
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March 09, 2020 at 07:01PM
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