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保育園開園は継続方針 名古屋市、働く保護者を考慮 - 中日新聞

有松・鳴海絞のマスクを着けて会見に臨む河村市長=名古屋市役所で

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 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、名古屋市内で市立保育園での園内感染が判明した。県独自の緊急事態宣言が出される中、登園は最小限にとどめるべきだとする指摘や一斉休園を求める声も上がる。河村たかし市長は十三日の定例会見で「この状況でも働かないといけない人もいる」と述べ、子どもを預けざるを得ない保護者の事情を考慮し、保育園の開園を続ける考えを示した。

 市は十日、市立保育園の保育士の四十代女性の感染を発表。十二日には同じ保育園の男児の感染が判明した。女性は夫の感染が分かった七日から自宅待機していたが、その以前に男児と園内での接触があった。

 「恐れていたことが起きてしまった。他園でも起こり得る話なので、現場の動揺はあまりに大きい」。市内のある私立保育園の運営関係者はこう話す。十三日にも、同じ園の保育士や園児の感染が新たに明らかになった。

 低年齢の幼児も受け入れている保育園では、おむつの交換や抱っこなどで保育士と園児の濃厚接触は避けられない。十日の県の緊急事態宣言を受け、市が市立校や幼稚園を五月十日まで休校とする中、保育園は公立、私立とも保護者へ「家庭での保育が可能な場合はなるべく登園を控えて」と呼び掛けた上で開所している。

 この関係者が運営する園では、今月十三日の登園児が従来の三分の二に減ったというが、それでも園長は「感染者が出たら市が責任を取ってくれるのか。感染リスクが高まっている現状では行政として一斉休園を決断してもらった方がいい」と訴えているという。

 河村市長は会見で、こうした声が届いていることを認めつつも「母子家庭のお母さんやどうしても働きに行かないかん人たちは仕事を辞めなければいけないのか。そんな残酷なことはよう言えません」と発言した。

 その上で、仕事のある母親らは保育園が休園になってもその他の事業所へ子どもを預けざるを得ず、結局は施設内での感染リスクがあるとして「それよりは市職員が総力を挙げて健康観察者を追って、感染拡大を食い止める方がいい」との持論を展開した。一方で受け入れる園児をさらに限定するなどの対応についても「考えてみます」と述べた。

 十一日には市内初の小学生の感染例も判明したが、河村市長は市立小学校での自主登校の受け入れについても続ける考えを示した。

 (谷悠己)

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