新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の臨時休校で、仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援する制度について、共産党は今月５日時点で支給決定が12件にとどまっているとして、要件の緩和や手続きの簡素化を求めることにしています。
学校の臨時休校に伴って、仕事を休まざるをえなくなった保護者への支援策として、厚生労働省は、企業が年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた場合、日額8330円を上限に助成したり、フリーランスで働く人に日額4100円を支給したりする制度を設けています。
これについて共産党が厚生労働省に問い合わせたところ、先月18日の受付開始から今月５日までに、およそ1500件の申請があったものの、支給の決定は12件にとどまっているということです。
小池書記局長は記者会見で、「保護者が自主的な判断で休んだ場合は対象外となるなど、要件が厳しすぎる。書類も複雑で大幅な改善が必要だ」と述べ、要件の緩和や手続きの簡素化を求める考えを示しました。
共産党は「雇用調整助成金」についても、特例措置が始まった２月14日以降、４万7000件の相談に対し、支給決定は今月３日の時点で２件にとどまっているとして、改善を求める方針です。
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April 13, 2020 at 06:22PM
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共産 休校の保護者支援 要件緩和など要請へ 新型コロナ - NHK NEWS WEB
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