県の公文書管理条例が４月に施行した。国立公文書館によると、これまでに公文書管理に関する条例を制定している都道府県は、東京都や熊本県など６団体（２０１９年１月現在）あるが、東北地方では初の制定。専門家は、重要な政策決定過程を記録した公文書は県民共有の財産だと指摘し、条例の実効性に注目する。【佐藤良一】
県の公文書は、これまで内規に基づいて管理していたが、１８年に第三者委員会から条例制定の提言を受け、県は同年に大学教授や弁護士ら、有識者で構成する条例制定に向けた検討委員会を設置して協議を進めた。
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May 11, 2020 at 09:54AM
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公文書管理、強化どこまで 条例施行、専門家「監視が重要」 ／山形 - 毎日新聞
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