社会問題化する企業の不祥事が後を絶たない。内部からの通報を受け止め、企業自ら不正をただす姿勢が求められる。
政府が公益通報者保護法の改正案を今国会に提出した。内部告発した人の保護を強化するのがポイントだ。
この法律は、雪印食品の牛肉偽装や三菱自動車のリコール隠しといった不祥事を受け、２００６年に施行された。企業に対し、告発を理由にした解雇、降格や減給などの不利益処分を禁じている。
法施行後、食品の産地偽装や消費期限改ざんが、内部告発をきっかけに相次いで発覚した。一定の成果があったのは確かだろう。
ただ、消費者庁が全国の労働者を対象に実施した抽出調査では、「通報したことが上司や同僚に知れると、嫌がらせを受ける恐れがある」「通報しても会社にきちんと対応してもらえるか心配だ」といった懸念の声が目立つ。
安心して声を上げられる環境が整ったとは言いがたい。
このため、今回の改正では、従業員３００人超の企業には、通報窓口や調査体制などの整備を義務づけ、勧告に従わない場合は企業名を公表する。調査担当者には、通報者を特定する情報を漏らさない守秘義務を課した。
保護される通報者の対象を、現役の従業員だけでなく、役員や退職者にも拡大した。組織の不正について、役員の方が知り得る機会が多いことがある。見聞きしてきた不正を、退職してから初めて口にできるケースもあろう。
これらの仕組みを機能させ、不正の発見につなげたい。
一方、通報者に不当な扱いをした企業に対する、行政措置や罰則の導入は見送られた。
企業の人事には様々な要素が絡み、「不当」かどうかの認定は容易ではない。画一的な行政措置などには、企業の人事政策を
だが、内部通報した人が不本意な人事上の扱いを受けたとして、裁判で争う事例は少なくない。今回の改正で、内部通報者に対する報復を防ぐ手立てが尽くされているかどうかについては、なお議論の余地が残るだろう。
公益通報者保護制度では、自治体にも、職員からの通報や市民からの相談を受け付ける窓口を設置するよう求めてきたが、窓口があるのは全市区町村の半数だ。
身近な役所でアドバイスを受けられる意味は大きい。自治体は体制を整備するとともに、制度の周知にも努めるべきだ。
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May 06, 2020 at 03:00AM
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公益通報者保護 不正の発見と是正につなげよ - 読売新聞
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