新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、携帯電話会社やＩＴ企業の大手各社が保有するスマートフォンの位置情報やインターネットの検索履歴など膨大な個人データを活用する動きが世界で広がっている。日本政府も感染先を追跡するスマートフォン向けアプリの実用化に着手。月内の供用開始を目指している。
しかし、非常事態だからといってプライバシーの保護がないがしろにされてはならない。個人データの活用に際しては、政府が目的や範囲を国民に丁寧に説明し、より厳格な情報管理に努める必要がある。
感染先追跡アプリは、スマホに備わる近距離無線通信「ブルートゥース」を活用。利用者同士が１メートル程度の近距離に１５分以上居合わせると、互いのスマホに記録が残るようにする。利用者が感染した場合、行政がシステムに情報を入力すると、過去の接触者のスマホに「濃厚接触の可能性がある」と通知が届く。
現状の感染先追跡は保健所職員による感染者への行動履歴の聞き取りが中心だ。急増する感染者数に対応しきれておらず、感染者の記憶が曖昧なケースもある。アプリがあれば濃厚接触者の特定が円滑に進むだろう。
だが、個人データの活用は「デジタル監視」の危険と背中合わせだ。政府は感染者の氏名や、居合わせた時期や場所は知らせないとしているが、他の情報と重ね合わせれば個人が特定される恐れがある。
個人データの活用を巡っては、中国や韓国がスマホの位置情報やクレジットカードの利用履歴、防犯カメラの映像などをフルに使って感染者の移動を徹底的に追跡。ネット上で詳細な移動経路を公開するなどして一定の成果を上げているといわれる。
ただ、日本のアプリがモデルとするシンガポールでは、プライバシー侵害の懸念から利用者が伸び悩んでいる。韓国でも懸念の声が高まり、運用開始にあたって本人の同意が条件となった。
日本政府は供用開始と並行して、データ活用状況の第三者によるチェックなど透明性確保の仕組みも整えておくべきだ。漏えい防止にも万全を期してもらいたい。
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May 06, 2020 at 07:26AM
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