巨大ＩＴ企業の規制を強化する新法が２７日、参院本会議で可決、成立した。オンラインモールとアプリストアの運営事業者を対象に、出店者らとの契約条件に関する情報開示を促し、政府への定期報告を義務付ける。世界的な規制強化の動きに歩調を合わせ、寡占化が進むデジタル市場のルール整備を本格化させる。
技術革新とのバランスへの配慮から、新法は罰則などの強制力が弱い。巨大ＩＴ企業の取引の改善につなげるため、実効性をどれだけ担保できるかが課題となる。
新法は「特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律」。今夏に政令で売上高などの対象企業の基準を定め、来春までに施行される見通し。ＧＡＦＡと呼ばれる４社のうちの米グーグル、アップル、アマゾン・コムのほか、国内勢では楽天とヤフーが入る見込み。
オンラインモールやアプリストア市場では、巨大ＩＴ企業が消費者を囲い込み、出店する中小事業者は依存を強めている。規約の一方的な変更など不利な契約が横行しているとの指摘があり、取引の透明性を高めて、弱い立場に置かれる事業者を不当な契約から守る。
契約変更の事前通知や検索結果の表示順の説明などを義務化し、苦情を受け付ける窓口の整備も求める。毎年１回、経済産業相に状況を報告し、政府側が取引企業などの意見も合わせて評価し、公表する。
開示が不十分と判断すれば是正命令を出し、独禁法違反に当たる問題が見つかった場合は公正取引委員会に厳しい対応を求めることも可能だ。ただ新規制が効果を生むには、変化の激しいデジタル技術に精通した人材を政府側に集めることも不可欠になる。
当面は対象分野をオンラインモールとアプリストアに限定するが、政府は今後インターネット広告を追加する方針。６月中に中間整理をまとめて、対応の方向性を示す。
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May 28, 2020 at 03:00AM
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