新型コロナウイルス感染症の影響で、福岡都市圏の市町議会では、議員が執行部の施策をただす「一般質問」の実施を巡り、対応が割れている。6月定例会では、大野城市や糸島市が事実上の取りやめ、太宰府市は文書で質問と回答を交わす新手法に変更、那珂川市は会派の代表質問を導入し、時間短縮を図る。有権者が議員の資質を知る機会としても、議員が行政をチェックする場としても大切な一般質問。傍聴も制限される中、議会も「新たな日常」への対応に揺れる。
3月定例会では安倍晋三首相の「臨時休校要請」を受け、10人の議員が急きょ、質問を取り下げた大野城市議会。今回は5月29日が質問の通告期限だったが、提出者はなかった。自粛により一般質問を見送った形だ。同様に粕屋、須恵、篠栗の3町議会も実施しない方向。
一般質問は上程中の議案とは無関係な施策も含め、自治体の業務全般を問うことや政策提言ができる議員の権利。都市圏では30分～1時間程度で、1日4～6人の議員が登壇する自治体が多い。窓のない議場で議員たちが執行部と向き合う光景は「密閉、密集、密接」の3密状態ではある。
同29日に開会した太宰府市議会は事前の話し合いで「自粛」「通常通りに議場で一般質問」「文書で一般質問」の三つに意見が分かれた。結局、3月定例会で初めて試みた会派代表による文書での質問を、6月定例会では各議員の一般質問でも踏襲することになった。
「特別定額給付金と小中学校の本格再開に向けた事務で、多忙を極める執行部の負担を軽減するため」と陶山良尚議長。閉会後、市議会のホームページで質問と回答を掲載する予定だ。
3月議会では災害マニュアルに沿って一般質問を自粛した那珂川市議会は通常6月定例会では行わない代表質問を導入する。一般質問に登壇する2議員を除く4会派の議員は会派代表に質問を託すことで、会期の3日間短縮につながった。
高原隆則議長は「来春の改選に向け、全議員が登壇したいはずだが、今は有事」と強調。「給付金の事務手続きや相談業務など、執行部に市民サービスを優先させるべきだと多くの議員の理解を得られた」という。
市幹部は「一気に特別定額給付金の申請書が届き、課長も開封作業に追われている。課長は質問者に趣旨などを聞いて回る必要があるので、今回の判断は正直、助かる」と打ち明けた。
糸島市議会は「会期短縮で、議場内で密集する状態を少しでも減らす」（関係者）ための手段として、6月定例会では一般質問（通常2～3日）を見送る予定。議案質疑などの本会議、委員会審査の傍聴も自粛を求める形で事実上、認められない。市民が議論に目を光らせる機会は大きく制約されることになる。
一方で、志免町議会は3月定例会は行えなかった一般質問を今回は実施する。ただ議会事務局によると、通常は10人程度だが、質問を通告した議員は2人。担当者は「徹夜する職員たちを議員が気遣った結果では」と話した。（上野洋光、竹森太一、後藤潔貴）
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June 05, 2020 at 12:54PM
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コロナ禍…議会「新たな一般質問」模索 文書でやりとり、日程短縮も - 西日本新聞
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