強制不妊「医学会は謝罪を」旧優生保護法を検証する検討会が提言 - 東京新聞

検討会から報告書を受け取り記者会見する日本医学会連合の門田守人会長（右）＝東京都中央区で

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、医学系の学会でつくる日本医学会連合（門田（もんでん）守人（もりと）会長）の旧法検証のための検討会が２５日、報告書を公表した。医学・医療関係者が被害救済に向けて直ちに行動を起こさなかったことへの「深い反省と被害者らへの心からのおわびの表明」を提言する内容。

　報告書は、旧法の歴史を振り返り「医学・医療関係者が旧法の制定に関与し、運用に携わり、人権思想浸透後も法律の問題性を放置してきたことは誠に遺憾」と表明した。

　将来に向けた提言では、出生前診断やゲノム編集など遺伝子治療の分野で、非倫理的な方向へ進まないために多方面からの検討が必要と強調。「旧法と同様の事案が発生しないよう、学会横断的な医学的・医療的判断を検討する組織の発足が望まれる」と指摘した。

　検討会の委員長の市川家國信州大特任教授は同日、門田会長に報告書を手渡した。日本医学会連合には１３６の医学系学会が加盟。今後の医学会の動きに注目が集まる。

　検討会は、理事や外部の有識者で構成。昨年４月に初会合を開き、検証を進めていた。

　旧優生保護法　「不良な子孫の出生防止」を掲げ、知的障害や遺伝性疾患などを理由に不妊手術を認めた。１９４８年に議員立法で制定、９６年に障害者差別に当たる条文を削除して母体保護法に改正。不妊手術を受けたのは約２万５０００人で、うち約１万６５００人は強制だったとされる。２０１８年１月以降、国家賠償請求訴訟が相次ぎ、昨年４月、一時金３２０万円を被害者に支給する法律が議員立法で成立・施行された。国賠訴訟は全国８地裁と仙台高裁で続き、今月３０日には東京地裁で判決が言い渡される。