職場で「ヘイト文書」配布 「フジ住宅」に110万円支払い命令 地裁堺支部 - livedoor

　職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産大手「フジ住宅」（大阪府岸和田市）で勤務する在日韓国人の女性が、同社と会長（74）に計3300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部は2日、110万円の支払いを命じた。

＜中韓「差別」記事社内配布　大阪・大手住宅販売＞

　訴状などによると、同社は2013年ごろから、「韓国人はうそつき」「批判されるとすぐに『差別ニダ』と大騒ぎする在日朝鮮族」などと書かれた雑誌記事や社員の感想文などを繰り返し従業員に配布していた。

　女性側はこれらが違法なヘイトスピーチ（憎悪表現）に当たるとし、職場で差別的言動にさらされない権利があるのに、会社は配慮義務を怠ったと訴えていた。これに対し、会社側は「表現の自由の範囲内だ」と反論していた。【高田房二郎、伊藤遥】

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July 02, 2020 at 01:24PM
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