もみ殻食器で環境保護農産物の業者が製造へ千葉・多古 - 東京新聞

もみ殻素材の食器類の試作品　＝いずれも千葉県成田市役所で

　農産物の生産、加工、販売などを手掛ける千葉県多古町の株式会社「農（みのり）」が、同県の旧成田市役所大栄支所跡地を拠点に、もみ殻を主原料とした環境に優しい食器の製造に乗り出す。同社と成田市が今月、基本協定を結んだ。工場などの施設は二〇二一年初めの稼働を目指している。　（小沢伸介）

　もみ殻は、稲作に伴う農業廃棄物。重量は水稲と陸稲の生産量の二割になり、農家の負担でほぼ焼却処分されている。同社は今回の新事業のため、取引先の千葉、茨城、埼玉、群馬、福島の各県などの農家約千六百軒から、六十キロ三百〜五百円で買い取る方針だ。

　もみ殻を粉末にして、でんぷんと水と混ぜ、金型に注入して高温高圧で成型。もみ殻に含まれる二酸化ケイ素が光沢を出すほか、耐熱や脱臭、抗菌効果も確認された。土に埋め戻せば九十日前後で分解され、肥料として再利用できるという。この素材はマレーシアの企業と共同開発した。

　新施設では一日四トンのもみ殻を加工。すでにマレーシアで百三十七種類の試作品ができた。国内のホームセンターや回転ずしチェーン、学校、病院、高齢者施設などから引き合いがあり、今後は多国籍展開しているファストフードチェーンへも導入を働き掛ける。

　また、環境保護への貢献を目標に、花を植えるポットやプランターなど、プラスチック製品が八割を占めている農業資材への応用も視野に入れている。

　バングラデシュ出身のミヤ・マムン社長（３９）は「農家の無駄をなくす取り組みとして、少しでも力になりたいと考えた。国内で出る年間二百十五万トンのもみ殻の全量を商品化して、輸出もしたい」と意気込む。

　成田市の小泉一成市長は「地域雇用の創出や、担い手不足の農家の支援にもつながる。市の新たな魅力となり、全国に向けて大きく発信してほしい」と期待した。

協定書に署名したミヤ・マムン社長（左）と小泉一成市長

Search