上伊那に「地区特設警備隊」 駒ケ根市立博物館文書の旧陸軍部隊名が判明 - 信濃毎日新聞

　太平洋戦争末期の上伊那地域に、本土決戦に備えて在郷軍人らでつくる「地区特設警備隊」が配置され、住民の思想監視にも当たっていたことが２７日、分かった。駒ケ根市立博物館の調査で判明していた旧陸軍部隊について、信濃毎日新聞が「第２０特設警備隊」であることを防衛省防衛研究所（東京）所蔵の資料から突き止めた。同市一帯には当時、諜報（ちょうほう）やゲリラ戦など秘密戦用兵器の開発製造を担う陸軍登戸研究所が疎開していた。専門家はこの部隊が「（住民の思想面も取り締まる）憲兵隊の役割を果たしていた」とみて注目している。

　市立博物館が所蔵する上伊那郡赤穂村、中沢村（ともに現駒ケ根市）の文書には、隊の通称「東部第三一〇二〇部隊」の部隊長印が押されていたが、正式な部隊名の記載はなかった。旧陸軍省が敗戦直後に作った「帝国陸軍部隊調査表」（防衛研究所所蔵）を本紙が調べたところ、通称とともに「部隊名」として「第２０特設警備隊」と記されていた。

　防衛研究所によると、第２０特設警備隊は在郷軍人らを組織して全国に配置した「地区特設警備隊」の一つ。調査表によると、所在地は「上伊那郡伊那町」、「編成定員」は４８５人、中核となる将校らの「常置人員」は１１人だった。

　両村の文書は１９４５（昭和２０）年６月２９日付。「一般民衆ニシテ思想的ニ動向不穏ト認ムル者アリタル場合」などには部隊への「通報」を求めている。登戸研究所は４５年３月ごろに上伊那地域へ疎開。住民にゲリラ戦用の爆弾などを作らせていた。

　明治大平和教育登戸研究所資料館（川崎市）館長で、軍事史などが専門の山田朗（あきら）・明治大教授（６３）は、地区特設警備隊について、諜報活動の教育などを行う陸軍中野学校の出身者や憲兵が幹部に就くことも多かった―と指摘。「疎開先での兵器製造には住民を使うしかなかった。秘密保持を行わないといけなかったのだろう」と推測している。

（7月28日）

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July 28, 2020 at 07:16AM
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